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サステナビリティへの取組み

JHRが考えるサステナビリティ

本投資法人および資産運用会社は、社会や環境との共生・共存を可能にする健全な経営が中長期的な投資主価値の向上に資すると考え、環境・社会・ガバナンス(ESG:Environment、Social、Governance)への配慮を通じたサステナビリティの向上に取り組んでいます。
この取組みを実現するために、本投資法人および資産運用会社は、2017年12月に「サステナビリティに関する方針」を策定しました。この方針に基づき、環境負荷の軽減、ステークホルダーの皆様への配慮等、ESGに関わる一連の活動を進めてまいります。
また、ホテル特化型リートとしての社会・地域に対する責任を認識し、ホテルの特性を生かした社会貢献活動を積極的に進めてまいります。

サステナビリティに関する方針

  • ポートフォリオの環境パフォーマンスの把握と向上
    保有ホテルにて、エネルギー消費量等の環境パフォーマンスの把握を進め、ホテル賃借人やホテル運営者と目標を共有し、管理・運営の効率化や設備改修等により、環境パフォーマンスの継続的な改善を図るとともに、第三者機関による評価の取得を検討します。
    投資判断、運用モニタリングにおいて投資先不動産の環境リスクを考慮します。
  • 快適で健康的、安心・安全なホテルの推進
    ホテルの安全衛生やバリアフリー等に配慮するとともに、自然災害などに対するレジリエンスを高める取組みを推進します。
    投資判断、運用モニタリングにおいて投資先ホテルの安全衛生や健康・福祉の観点を考慮します。
  • バリューチェーンにおけるESGの推進
    投資先ホテルに対し、持続可能性に配慮した取組みへの理解と協力を求めるとともに、物品・サービス等について環境・社会に配慮した調達を推進します。
  • 地域コミュニティへの配慮と貢献
    ホテル賃借人やホテル運営者と協力し、ホテル周辺の地域住民や自治体とのコミュニケーション・協働を通じて、地域コミュニティの持続的な発展に貢献します。
  • 役職員への取組み
    ワークライフバランスを考慮した多様な働き方が可能な職場環境を構築し、また、能力・スキルの向上やサステナビリティに関わる啓発を図るため、専門的な教育・研修機会を継続的に提供します。
  • 企業市民としてのコンプライアンス
    法令・諸規則にとどまらず広く社会規範を遵守し、倫理的で誠実な事業活動を推進するとともに、会社運営においては基本的人権を尊重し、コンプライアンス体制の整備によりガバナンスリスクの低減を図ります。
  • 透明性の向上とステークホルダーエンゲージメント
    財務情報にとどまらずESGに関する情報についても適時・適切な開示に努めるとともに、双方向のコミュニケーションを通し、ステークホルダーからの声・意見を各種取組みの改善に生かします。

ESG推進体制

本資産運用会社では、「サステナビリティに関する方針」に基づく取組みを遂行するため、「ESG推進会議」を設置しています。
ESG推進会議は、最高責任者である代表取締役社長、執行責任者である取締役管理本部長、及びESGの推進に関与する役職員により構成され、原則として四半期に一度開催されます。ESG推進会議は、サステナビリティの向上を目的として、具体的な目標や施策の検討を行い、検討された内容は、資産運用会社の職務責任権限に基づき決定・実行されるとともに、投資法人の役員会へ報告され、全役職員にも共有されます。
また、ESG推進会議では、年1回以上の頻度でサステナビリティに焦点を当てた役職員研修を主催し、役職員がサステナビリティに関する知識を深める機会を提供します。

第三者機関によるESG評価

■GRESBリアルエステイト評価の取得

「GRESB」は不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマークで、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。GRESBリアルエステイト評価は、個々の不動産を対象としたものではなく、不動産会社・REIT・不動産ファンドを対象としてサステナビリティへの取組みを評価することが特徴です。
本投資法人は、2018年に実施されたGRESBリアルエステイト評価に初参加し、最上位の「Green Star」を取得、相対評価による「GRESBレーティング」では「4-star」を取得しました。グローバルのホテルセクターでは、本投資法人の総合スコアは14社中3位という結果でした。
また、ESGに関する情報開示について5段階で評価される「GRESB開示評価」においても、最上位の「A」を取得しました。

今回の評価に当たっては、以下の点が高く評価されています。

サステナビリティに関する各種ポリシー策定及び情報開示への取組み
ガバナンス・ポリシーを有効に実行していくための運営及び執行体制
各物件における環境・社会へのリスク評価及び省エネルギー、節水等への各種施策
環境パフォーマンスのモニタリング・向上のためのステークホルダーとの協働体制の構築
■SMBC環境配慮評価の取得

「SMBC環境配慮評価融資」は株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の環境配慮評価基準に基づき、企業の環境配慮状況を評価し、株式会社三井住友銀行が評価の結果に応じた融資条件の設定を行うものです。
本投資法人は、本評価で資産運用において良好な環境配慮を実施している「A」の評価を取得しました。

今回の評価に当たっては、以下の点が高く評価されています。

本投資法人及び資産運用会社において「サステナビリティに関する方針」を策定し、資産運用を通じて、環境や地域コミュニティ等のステークホルダーに配慮する姿勢を明確にしている点
主要なホテルにおいて照明のLED化や、節水機器の導入等を進めると共に、主要12ホテルでは定期賃貸借契約にグリーンリース条項を追加するなど、賃貸人と一体となって環境負荷低減の取組みを推進している点
保有物件について環境負荷低減に向けた取組みに対する信頼性・客観性を確認すべく、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)取得を積極的に進めている点

本投資法人および資産運用会社は、限りある資源の有効活用、また深刻化する気候変動問題に対応するため、ポートフォリオにおけるエネルギー消費量、CO2排出量、水消費量、廃棄物排出量等の環境パフォーマンスの把握に取り組み、その継続的な改善を図ります。

環境目標

中長期の目標として、エネルギー消費量及びCO2排出量に関する削減目標を掲げています。

  • ポートフォリオ全体及び個別物件において、エネルギー使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に準拠し、2018年度以降の5年間で同法が規定するエネルギー消費原単位を年平均1%以上低減することを目標しています。これに準じて、エネルギー由来CO2排出量原単位についても5年間で年平均1%以上低減することを目標としています。
  • 「ESG推進会議」において、中長期目標に対する実績の進捗管理及び使用量増減に係る原因の把握を行います。

環境パフォーマンス実績

各年度末時点に保有しているHMJグループホテルの環境パフォーマンス実績です。

環境への取組みの具体的事例

  • ① 照明のLED化
    本投資法人が保有する一部のホテルでは、従来の照明からLED照明に切り替えることで電気使用量の削減に努めています。
  • ② 節水装置の導入
    洗面トイレや厨房蛇口等に節水機器を設置し、適正な水量となるように調整することで水道使用量の削減に努めています。
  • ③ 空調機の改修
    空調機にインバーター制御装置を取り付け、空調機の運転効率を向上させ、電力消費量を抑制しています。
  • ④ 水の再利用
    複数のホテルで井水を利用し上水の使用量削減に取り組んでいます。また、沖縄に所在する複数のホテルでは、雑排水を中水として
    再利用し上水の使用量削減に取り組んでいます。
  • ⑤ グリーンリース
    環境への配慮に向けた取り組みを進めるべく、エネルギーデータの提供等の内容を盛り込んだグリーンリース条項を、主要ホテルグループであるHMJ12ホテルの賃借人との間で締結しています。
  • ⑥ グリーンビルディングに関する第三者認証
    本投資法人では、環境負荷低減に向けた取組みに対する信頼性・客観性を確認すべく、グリーンビルディングに関する第三者認証を取得しています。

■BELS評価

「BELS」とは平成26年4月から開始された国土交通省が定める建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を行う第三者認証制度です。新築建物、既存建物に関わらず政府が定める建築物エネルギー消費性能基準に基づく一次エネルギー消費量から算出される数値等を第三者機関が評価して、建築物のエネルギー消費性能の評価及び表示を行う制度であり、その評価は、5段階の省エネルギー性能評価(★~★★★★★)で表示されます。

ホテル日航アリビラ

ホテル日航アリビラ

所在地 沖縄県中頭郡読谷村字儀間600 BELS認証

  評価機関:
  日本ERI株式会社

敷地面積 65,850.05 ㎡
延床面積 38,024.98 ㎡
構造・規模 SRC造/地下1階付10階建
建築時期 1994年4月
物件詳細

メルキュールホテル沖縄那覇

メルキュールホテル沖縄那覇

所在地 沖縄県那覇市壺川三丁目3番19号 BELS認証

  評価機関:
  日本ERI株式会社

敷地面積 2,860.69 ㎡
延床面積 10,884.25 ㎡
構造・規模 RC造/14階建
建築時期 2009年8月
物件詳細

本投資法人及び資産運用会社では、投資主、ホテル利用者(ゲスト)、ホテル賃借人、ホテル運営者、PM会社等をはじめとする取引先、地域コミュニティ、資産運用会社役職員等のステークホルダー(社内外の関係者)の皆様と良好な関係を構築し、それぞれから期待される社会的責任を果たしてまいります。

主要なステークホルダーへのアプローチ

  • 投資主
    安定した利益の分配と分配金の成長、中長期的な投資主利益の最大化、並びに適時・適切な情報開示に努めます。
  • ホテル利用者(ゲスト)
    ホテル賃借人及びホテル運営者と協力して、快適で魅力あるホテル空間を提供すると共に、健康や安全衛生、バリアフリー等への配慮を推進します。また災害発生時のレジリエンスを高める取組みを推進します。
  • ホテル賃借人等の取引先
    持続可能性に配慮した取組みへの理解と協力を求めていきます。また、ホテル賃借人等と協働したESGへの取組みを推進します。
  • 地域コミュニティ
    ホテル賃借人およびホテル運営者と協力して、地域住民や自治体などのステークホルダーとのコミュニケーションや協働プログラムを通じ、地域コミュニティの持続的な発展に貢献します。
  • 資産運用会社役職員
    優秀な人材がクオリティーの向上に向けて高いモチベーションを持ち中長期に働くインセンティブを持てるよう、働きやすく魅力的な職場環境を提供し、継続的に専門的教育・研修の機会を提供します。

投資主に向けた取組み

  • ① 積極的なIR活動
    投資主総会及び投資主に向けた運用報告会 2年に1回
    機関投資家向け決算説明会 年2回(中間決算を含む)
    その他、国内外での投資家向けコンファレンスに積極的に参加しています。
  • ② 積極的な情報開示
    様々なコミュニケーションツール(決算説明会資料、資産運用報告、プレスリリースなど)を利用し、積極的な情報開示を行っています。
    また、月に一回、主要な保有ホテルの業績についてプレスリリースによる開示を行っています。
  • ③ 投資主優待制度
    本投資法人は、投資主の皆様に本投資法人の保有ホテルに対するご理解を深めていただくこと、また、満足度の向上と投資主の裾野の拡大を図ることを目的として投資主優待制度を導入しています。ご利用された方にアンケートを実施し、ホテルへのフィードバックを行っています。

地域コミュニティに向けた取組み(ホテル賃借人等と協働)

オリエンタルホテル東京ベイ
「地球、地域社会、そして家族に優しいホテルです。」を企業理念とする同ホテルでは、新浦安祭りや総合防災訓練などの地域イベントへ積極的に参加し地域交流を図る活動をしています。毎年開催する入場無料のクリスマスチャペルコンサートやオリエンタルギャラリーの設置を行うなど地域の文化芸術活動を応援し、浦安市産後ケア事業への協力やホテル初となるキッズデザイン賞受賞など、子育て支援への取組みにも力を入れています。

ホテル日航アリビラ
「エコフレンドリーリゾート」を掲げる同ホテルでは、沖縄県読谷村が主催する「ちゅら浜クリーンアップ作戦 in 読谷」へ毎年参加しています。ホテルの目の前に広がる、沖縄本島内でも有数の透明度を誇るニライビーチは、スタッフによる毎朝のビーチ清掃などの美化保全活動により、ウミガメの産卵と自然ふ化を確認しています。日本ウミガメ協議会の賛助会員です。

オキナワ マリオット リゾート & スパ
医療過疎地である沖縄県北部地域にて活躍するドクターヘリ(民間救急ヘリ)のNPO法人MESHサポートへの寄付活動を通じて、地域の医療問題へ取り組んでいます。また、地域小学生をホテルのプールへ招待し水難時の救命実演を行うなど、地域への取組みにも力を入れています。

JHRAの従業員に向けた取組み

  • ① 働きやすい職場づくりとワークライフバランス
    人材を最大の資産であると考え、従業員が安心して働ける環境づくりを目指し、ワークライフバランス、健康・労務管理等、安全衛生面での取組みや働きがいのある会社づくりを目指した各種取組みを行っています。
  • ② 人権配慮、多様性と機会均等
    社内規程により、人種、宗教、性別、年齢、出身、国籍等による差別行為を行わないことを定めています。
  • ③ 人材育成(専門能力開発)
    人材育成のため、運用本部の従業員を中心に「不動産証券化協会認定マスター(ARES Certified Master)」(不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム)や「公認 不動産コンサルティングマスター」等業務に関する資格の取得や、業務に関する研修・セミナーへの参加について、費用全額を会社が負担することとしています。
  • ④ 人材育成(一般能力開発)
    資格取得やスキルアップに対する努力を支援するため、直接業務に関係しない分野であっても、カフェテリアプランを活用した自己啓発のための費用の支援を行っています。
  • ⑤ 評価、フィードバック
    期末のパフォーマンス評価プロセスの中で、全従業員に対して、評価のフィードバックと次年度のゴールセッティングについて面接を行い、上司・部下間で評価結果及び目標の設定について意思疎通を図る体制を構築しています。
  • ⑥ 従業員満足度
    従業員と会社との間で互いに良好な関係を構築するための取組みの一環として、従業員満足度調査を実施し、その結果に基づき改善策を実施するとともに、従業員のワークショップにおける従業員からの改善提案の活用等、経営者層と従業員層間の双方向のコミュニケーション向上により、よりよい会社づくりを目指しています。
  • ⑦ 福利厚生、持ち株制度
    公的社会保障給付に加え会社独自の障害所得補償、人間ドック等の費用補助を行っています。
    また、将来の資産形成と退職後の生活基盤充実のため、確定拠出年金制度(401k)に加えて確定給付年金制度等を導入しています。
    さらに、個人の拠出金に対して会社から一定割合の奨励金を拠出する職場積立NISA制度等により、インサイダー情報に留意しつつ資産運用委託を受けている本投資法人の投資口も取得可能とし、投資主と同じ立場で、中長期的な投資主価値向上に対するモチベーションを役職員が持てる制度を導入しています。

投資法人の機関

本投資法人の機関運営は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名を構成員とする役員会、及び会計監査人により行われています。詳細については、「投資法人の仕組み」をご参照ください。
役員報酬は、投資法人規約で規定され、執行役員報酬は1人当たり月額80万円を上限とし、その報酬月額は役員会で決定します。監督役員報酬は、1人当たり月額50万円を上限とし、その報酬月額は役員会で決定します。
尚、本投資法人は、投信法の規定により使用人の雇用が禁じられているため、従業員を雇用せず、資産運用会社であるジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社に資産運用を委託しています。

運用体制とガバナンス体制

本投資法人の運用体制とガバナンス体制については「コーポレートガバナンス」をご参照ください。